少子化社会や個人の時代を迎え、都市部や過疎地域を問わず空き家が増加していることをご存じでしょうか？
管理するものがなく放置された空き家は老朽化し、崩壊する危険をはらんでいます。
老朽化した住まいをどのように処理したらいいのか？
よくわからないと所有しているだけのまま放置しておくと、想像以上に費用はかかります。
このような不動産について学んでいきましょう。
負動産とは何か？およびその問題点
負動産とは所有しているだけでマイナスになる不動産のことを指します。
なぜマイナスになるのかというと、相続した不動産が古くて買い手がつかず売却が困難なためです。
現在のお住まいと離れていれば、管理もままなりません。
結果空き家のまま放置してしまうといったことが起こります。
最大の問題点は所有しているだけで、固定資産税は毎年払わなくてはならない点です。
通常建物が建っている土地の固定資産税は6分の1まで減額されています。
仮に「空き家対策特別措置法」で所有したままの不動産が空き家であると認定されてしまうとしましょう。
減免措置はなくなり、その土地に対する固定資産税が最大で4.2倍にまで上昇してしまいます。
負動産となってしまった不動産は所有しているだけで毎年赤字になります。
デメリットしかない負動産は所有しているままにしておかず、できるだけ早く手放す方法を検討していきましょう。
負動産の処分方法とは？
それでは、負動産となってしまった不動産の処分方法はどのように行ったらいいのでしょうか？
赤字になることも視野に入れつつ、できるだけ効率よく売却できる方法を２つご紹介します。
もっとも手早いのは、そのままの状態で売却する方法です。
ポイントとしては、買取専門の不動産業者より仲介業者を介するようにしましょう。
仲介業者を通すと広く売却情報が広まるため、買い手が見つかりやすくなるといった利点があります。
さらに、買取保証をつけてくれる仲介業者に依頼できれば、なお安心です。
次は建物を解体して土地を売却する方法です。
更地にすることで新築などを検討する方の目に止まりやすくなります。
しかし、解体・更地にするとなるとそれなりに費用を負担せねばなりません。
果たして更地にしたところで売却の見込みが立つのかどうか？
自己判断をせず、まずは経験豊富な不動産仲介業者に相談し検討しましょう。
まとめ
今回は、相続した不動産をそのまま所有している場合の、思わぬ費用がかかる例についてご紹介しました。
相続した不動産がマイナスになる負動産だった、などの事態になる前にできるだけ早く手放す方法を検討しましょう。
そのままの状態で売却が可能なのか、更地にしたほうが売りやすいのか判断できない場合は、弊社までご相談ください。
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