太陽光が良く入る住宅とそうでない住宅があったらどちらが魅力的でしょう？
人それぞれ好みは違いますが大抵は前者を選びます。
このような理由から、不動産購入には日照条件が重要であり日影規制という法律も存在します。
今回は不動産購入の際に重要になるこの法律について、注意点を織り交ぜながら分かりやすく解説をしていきます。
不動産購入の際に知っておいたほうが良い日影規制とは？
日影規制とは建築基準法で定められているもので、建築物の形態を制限して周囲の建物が日影になるのを一定時間内に抑えることを目的としているものです。
しかしながら太陽の高さは季節により違うので、この規制は基準となる日と時間帯を定めています。
それが冬至の日で午前8時から午後4時（北海道のみ午前9時から午後3時）までが規制対象になります。
なぜこの日なのかというと、冬至は1年でもっとも日影が長くなる日だからです。
日影規制は基準日と時間帯は全国共通ですが、規制内容については地方公共団体が建築基準法に沿ってそれぞれ作成しているという特徴があります。
1976年に導入された規制で、それ以前は国民にとって住宅の日当たりはそこまで大きな問題ではありませんでした。
マンションがほとんどない時代だったので、建物の日照条件は大抵良いものだったからです。
一方で、1970年代に入りマンション建設の増加に比例して、日照権に関する訴訟が増えてきた理由からこの規制が設けられました。
不動産購入の際に知っておいたほうが良い日影規制の注意点とは？
この規制が適用されることで、購入する不動産の高さが変わってくるのが一つ目の注意点です。
一般的な2階建ての住宅は軒高が7mを超えることはないので規制にはかかりません。
天井を高めに取った2階建てや3階建て以上の住宅になると規制により高さに制限が生じます。
そのため、不動産購入時に土地の日影規制の詳細を確認しないと、近隣住民と日照権を争うトラブルへと発展することになりかねません。
ただし、神経質になり過ぎることはありません。
この規制は、周辺建物の日照条件が常に良好であるようにするものではなく、決められた時間以上の日影にならなければ良いという上限が設けられているからです。
一方で、7m以下の2階建ての建物が作る日影に関しては規制対象にはならないと説明をしましたが、隣接する住宅が一日中日影になってしまうことがあるのが二つ目の注意点です。
これに関しては規制対象外だとしても、この土地に住宅を建てる際に建築会社に相談をして可能な限り対策を講じるほうが良いでしょう。
まとめ
日照問題は人間の健康や精神状態を大きく左右するもので、大抵は日当たりの良い住宅のほうが好まれます。
しかしながら人口密度の高い日本では、住宅密集地が多く日照条件が良くない建物も少なくありません。
この環境を改善してくれるのが日影規制ですが、自身が不動産購入をする際にも守る義務があることなので注意が必要です。
私たちエースカンパニー不動産株式会社では、大阪市平野区の不動産をご紹介しております。
当社では買取保証を行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
