不動産には持分割合と呼ばれるものがあり、同一物件を共有名義にできます。
夫婦でペアローンを組んだり、複数人で相続をしたりしたときなどに共有名義となるのです。
こういった不動産の売却方法には、共有物件ならではの注意点があります。
共有名義の不動産を売却する際の売却方法
単独所有の不動産なら、ひとりで売買することが可能です。
しかし共有名義の場合は、基本的にほかの共有者の合意がないと売却ができません。
共有持分だけ売ることは可能ですが、相場以下で売買されることがほとんどです。
また現実的な取引先は、買取専門業者などに限られてしまいます。
＜売却方法＞
不動産の売却方法は、おもに3つあります。
・持分割合で分筆して売る（土地分筆）
土地を自身のもつ割合でわけて、自分の持分部分を売却します。
ただし必ずしも持分割合どおりの面積になるとは限りません。
また土地の分け方により価格が変わることがあるため、分筆の結果過不足が生じたら調整が必要です。
なお市街化調整区域では一筆の最低面積を定めている場合があるため、最低面積の問題で分筆できないケースもあります。
・ほかの共有者に売る（持分買取）
土地は大きければ大きいほど利用の幅が広がるため、高く評価されます。
分筆するほどの広さがない場合は、持分買取が有効です。
・共有者全員で売る（全部売却）
共有者全員の同意が得られれば、全体をひとつの物件として売却する方法があります。
土地分筆して個別に売るより、全部売却するほうが土地の価値を最大限に活かすことが可能です。
共有名義の不動産を売却する際の注意点
不動産を売るためには、以下の書類が必要です。
・登記識別情報もしくは登記済権利証
・土地測量図、境界確認書
・身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票（全員分）
＜注意点＞
共有名義の不動産を売却する際は、いくつかの注意点があります。
まず不動産売買においては、値下げ交渉が行われることがほとんどです。
購入希望者側にもさまざまな要望がありますから、最低価格や売っても良い基準は全員で決めておきましょう。
とくに最低価格については売買交渉をまとめやすくするため、可能な限り低く設定しておくこともポイントです。
そして実際の手続きに関しては、代表者を立てて窓口を一本化するとスムーズです。
また売買取引には、手数料や税金などの各種費用がかかります。
これも持分割合に応じて負担するのが原則です。
まとめ
共有名義の不動産の売却方法や注意点を解説しました。
少しでも高く売りたいなら、全員の承諾のもとで全部売却するのが望ましい方法です。
ですが持ち分のみを売却することもできますので、全員が納得できる方法を選びましょう。
不動産の売却についてなにかお困りでしたら、私たちエースカンパニー不動産までお気軽にご相談ください！
