大阪市平野区で不動産売却を考えている方で、成年後見人が複数いるパターンの不動産の扱いで悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、成年後見人が複数いるケースにて不動産売却をする際の方法と注意点について紹介します。
成年後見人が複数いるパターンでの不動産売却：成年後見人制度とは
認知症などの影響で判断・思考力が低減した方（本人）が、売買など常日頃の法律行為において不利益を被らないよう、後見人に代理権を授与する制度が、成年後見人制度です。
後見人は、売買や不動産などの賃貸借契約、お金の借入など、法律行為を要するシーンで本人に代わって判断し、法律行為を行います（代理権）。
成年後見人はひとりとは決まっておらず、例として日々の身上保護は家族が行い、財産管理のみ専門家に依頼するなど、複数置くことも法律上認められています（民法843条3項）。
成年後見人が複数いるパターンでの不動産売却：各後見人の権限
成年後見人が複数いても、各後見人はほかの後見人の同意などを得ることなく、自らの判断のみで法律行為を行えます。
ただし、後見人の権限に関しては、家庭裁判所が審判にて次のように定めることもあります。
・共同行使の定め
・分掌の定め
＜共同行使の定め＞
共同行使の審判が出ている状態では、すべての後見人が意見を一致させない限り、法律行為が行なえません。
被後見人（本人）がもつ不動産を売るには、全員の後見人が不動産売却に関わる事柄に同意し、共同で権限を行使しなければならない点に注意しましょう。
＜分掌の定め＞
また、分掌が審判にて定められている状態では、各後見人は自らが担当する範囲でしか権限を行使できません。
不動産を売るには、財産管理についての権限をもつ後見人しか権限を行使できない点に注意しましょう。
＜居住用か非居住用かで手続きが異なる点にも注意＞
後見人が売る不動産が、被後見人（本人）の自宅など居住用のパターンでは家庭裁判所の許可を得る必要があります。
これに対して、非居住用の不動産に関しては、家庭裁判所の許可はいりませんが、不動産売却には正当な理由が求められます。
まとめ
成年後見人制度は、認知症などの影響で思考力が低減した方を保護するための制度であり、法律行為の代理権をもつ後見人を複数置くことも可能です。
後見人が複数いるパターンでは、権限に関わる審判が定められていないかをチェックし、状況に応じて後見人制度を適切に活用できるようにしましょう。
