今回は不動産売却を考える方々に向けて、節税対策をご紹介していきます。
重要な点を押さえたうえで、準備をしていきましょう。
不動産売却における節税のポイントを知っておこう
まずは節税のポイントについて、ご紹介していきます。
不動産売却においては、一定の条件を満たすと特例が受けられます。
その特例とは、譲渡所得から3,000万円を差し引ける「3,000万円特別控除」です。
この特例を利用すると、譲渡所得が3,000万円より小さい場合、税金がかかりません。
節税の大きなポイントです。
譲渡所得にかかる税金の計算式は「（譲渡所得－3000万円）×税率＝税額」で、譲渡所得が3,000万円を超える場合は、超えた金額に税率をかけ、税額が計算されます。
この税率は不動産の所有年数によって異なっており、10年を超えていると低い税率が適用されるケースもありますので、この点も重要です。
なおこの控除は、ほかの特例や住宅ローン控除などと併用ができません。
買い替えをする場合には、どの控除を利用するか選択をすることになります。
それぞれの控除を受けた場合の金額を計算し、より節税できるほうを選択するようにしましょう。
不動産の売却で節税をする方法を具体的に知ろう
次に節税の方法について、ご紹介していきます。
先ほどご説明した3,000万円控除は、建物付きの売却では、住まなくなってから3年目の年末までの売却が対象となっています。
また自分が住んでいた住宅であることも原則になりますので、注意しましょう。
もし建物を取り壊して土地だけを売却する場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を交わし、住まなくなってから3年目の年末までに売却すれば、控除の対象になります。
また家を貸している場合にも同様に、住まなくなってから3年目の年末までに売れば、適用されます。
ただし立ち退きの際にトラブルになることも予想されるので、売る予定の家を貸す場合には定期借家契約にするなど、対策がおすすめです。
また不動産購入時の売買契約書など、取得費がわかる資料を探しておくこともポイントになります。
しっかりとした計算ができるようにするためです。
また有利なタイミングとして、3,000万円控除が使えるタイミングや、税率が下がったタイミングで売るのがおすすめになります。
具体的には所有期間が5年、10年のタイミングで税率が変わりますので、チェックしましょう。
また節税には、譲渡費用を漏れなく計上するのも重要です。
支出の目的が譲渡実現のためで、その効果も譲渡に帰属するものが譲渡費用の判断基準になってきます。
最後に夫婦で共有名義の不動産売却の場合、3,000万円控除は共有者がそれぞれ3,000万円まで控除できるのも重要です。
共有名義の全員が控除を適用すると、かなりの節税対策になるでしょう。
まとめ
不動産を売却する際の、節税のポイントや方法についてまとめました。
損をすることのないように、準備をすすめていきましょう。
