今回は不動産の売却益とは何か、ご紹介していきます。
計算方法や節税に関しても、みていきましょう。
不動産の売却益の計算方法とは
まずは売却益と計算についてご説明していきます。
売却益は売却価格とは少し違う
不動産を売却するとお金が入ってくるのですが、売却価格が売却益になるわけではありません。
売却価格からさまざまな費用を引いた額が、売却益です。
売却益の計算方法
「課税譲渡所得」である売却益は、次の式で計算します。
課税譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
次にもう少し細かくみていきましょう。
取得費になるもの
取得費になるのは、不動産の購入代金や建築代金、購入手数料などです。
また設備費やリフォーム代なども含まれます。
中古の建物に関しては、減価償却費相当額を差し引く必要があるので注意しましょう。
減価償却費とは、建物の価値が経過期間に応じて、減額した部分のことをいいます。
不動産において土地は、買ったときの購入代金や手数料がそのまま取得費になりますが、建物はそうではないためです。
建物に関しては期間の経過によって、価値が減少していきます。
取得費の計算方法は2種類ある
取得費に関する計算方法には、定額法と概算法があります。
定額法は取得費の合計額から、減価償却相当額を差し引いて計算する方法で、不動産の購入金額を正しく把握できる場合に使われます。
概算法は、売却金額の5％を取得費として計算する方法です。
これは取得費が明確ではない場合などに、使われます。
譲渡費用は売却活動の費用
仲介手数料や印紙税など、売却活動で発生した費用を譲渡費用といいます。
数が多いので、正しく把握しておくようにしましょう。
不動産の売却益における節税方法とは
不動産の売却時には、さまざまな税金がかかります。
必ずかかるのは印紙税と登録免許税です。
利益が出た場合には、譲渡所得税もかかります。
譲渡所得の税率は、所有期間が5年以下か5年以上かで変わり、それぞれ短期譲渡所得と長期譲渡所得といいます。
長期の税率は短期の税率よりも低いため、税額が低くなる可能性があります。
節税について
まずマイホーム売却時の3,000万円の特別控除を利用すると、課税対象を縮小できます。
なお条件を満たしたうえで、確定申告が必要なので注意しましょう。
もう1つ、10年以上不動産を所有した場合の、軽減税率の特例もあります。
これは3,000万円特別控除と併用可能なため、条件がそろう場合にはあわせて適用すると良いでしょう。
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まとめ
不動産売却における売却益とは何かについてご説明しました。
節税のことも踏まえたうえで、理解しておきましょう。
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