今回は、不動産を売却する際に考慮したい減価償却についてご説明します。
不動産に関係するキーワードとして耳にしたことがあるかもしれませんが、そもそも減価償却とは、何か知っていますか。
減価償却の概要や算出方法を把握して、売却の手続きをスムーズに進めるための参考にしてみてくださいね。
不動産の売却で知っておきたい減価償却とは何か？
減価償却とは、簡単にいうと、不動産の売却における建物や備品などの固定資産の価値を一定の方式に従って減らしていく処理のこと。
不動産のように大きな金額が必要になる資産に対して、その費用を段階的に経費として計上していくことが可能です。
建物でいうと、何年も居住していれば劣化し、その価値は購入当時と同じとはいえませんよね。
そこで減価償却を利用します。
売却益から減価償却費を差し引いて、現在の建物の価値に合わせるのです。
すると、売却益に対してかかる譲渡所得税の節税につながります。
減価償却はあくまでも一定の方式に従って算出されるもので、実際の劣化の度合いとは関係がありません。
また、同じ不動産とはいえ土地は年数が経過しても劣化しないため、減価償却の対象にはならない点がポイントです。
不動産の売却における減価償却費の算出方法をチェック
では、不動産の売却における減価償却費の算出方法をみていきましょう。
先述したとおり、不動産の売却には譲渡所得がかかります。
減価償却費は、この譲渡所得を計算する際に必要です。
●売却価格-取得費-経費=譲渡所得
減価償却費は、上記の経費の部分に含まれます。
算出方法は、居住用（マイホームなど）と非居住用（投資用など）に分かれていますよ。
居住用
●建物購入価格×償却率×0.9×経過年数（6カ月以上は1年に含め、6カ月未満は切り捨て）=減価償却費
非居住用
●建物購入価格×償却率×業務に供された月数÷12=減価償却費
※建物購入価格×0.9×償却率×業務に供された月数÷12=減価償却費（平成19年3月31日以前に取得した建物はこちらの算出方法で計算）
償却率は耐用年数によって一定の数値が定められていますが、居住用のほうが優遇されています。
マイホームの売却においては、なるべく税金を発生させないよう配慮されているためです。
非居住用は頻繁に改正され、ルールが変わっている点に注意しましょう。
まとめ
今回は、不動産売却における減価償却について詳しくご紹介しました。
減価償却の計算は、建物の内容によって大きく変わってくるため、注意が必要です。
計算方法は複雑ですが、確定申告に関係してくるため、不安な場合は不動産会社などの専門家にご相談くださいね。
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