不景気に悩まされる今の時代、不動産を購入したときより売却するときのほうが、不動産としての価値が下がっているケースがほとんどでしょう。
そのため、売却損が発生することに不安を感じている方も多いはずです。
今回は、大阪市平野区で不動産売却を検討している方のために、売却損が発生した場合に利用できる繰越控除について、その仕組みや特例を受けるために必要な書類などをご紹介します。
不動産売却時の繰越控除に必要な利用条件は？
不動産を売却する際、多くの場合で売却損が生じます。
周辺地域の都市開発が急激に進み、利便性がよくなったなどの理由がない限り、不動産の価値は年月とともに低下していくのが通常です。
不動産を売却することで損をすることを「譲渡損失」と呼びますが、売却した年の所得より譲渡損失が大きい場合は、「繰越控除」という特例を受けられます。
これは不動産取引を活性化させるための優遇措置であり、不動産を売却した年から数えて最長4年間、所得税や住民税などの税金が軽減されるのです。
この特例の利用条件には、5年以上所有しているマイホームを売却すること、敷地面積が500㎡以内であること、合計所得金額が3,000万円以内であることなどがあげられます。
また、買い替え先の新居にも満たさなければならない利用条件があるので、事前に確認しておいてください。
不動産売却時に繰越控除の特例を受けるために必要なこと
繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告に必要な基本書類のほかに、登記事項証明書や売買契約書の写しなど売却する不動産に関する書類や、買い替えの場合は新居に関する書類も用意しなければならないため、早めにそろえておきましょう。
確定申告は税務署へ行かなくても、インターネット環境があれば自宅のパソコンから申請書類を作成できます。
e-Taxを利用して自宅からデータ送信をおこなうか、郵送で税務署に送る方法もあるため、できるだけ手間がかからない方法を検討してみるのがおすすめです。
2年目以降に繰越控除の特例を受ける場合も確定申告の手続きが必要なので、忘れないようにしましょう。
まとめ
繰越控除は、不動産売却で損をした場合に利用すると減税措置を受けられる特例です。
売却損を発生させないように不動産を高く売る方法を考えることも大切ですが、それでも売却損が出てしまったときは、繰越控除の特例を利用できないか調べてみるとよいでしょう。
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