少しでもうまく物件を手放せるよう、関連するポイントを売却前にしっかりおさえておくことが大切です。
ここでは、大阪市平野区で不動産売却を検討されている方に向け、事故物件の基本や注意点などをご紹介します。
不動産売却にあたって事故物件とは何かをまず押さえよう
近年よく聞かれる事故物件とは、所有や居住にあたって抵抗を感じやすい事件・事故が過去に起きており、その告知義務も課されている不動産のことです。
その建物や土地などで下記のことがあれば、事故物件に該当します。
●他殺
●自殺
●事故死
●孤独死
●火災による死亡
●原因不明の死亡
●長期にわたって発見されなかった自然死や事故死
そこで死人が出ると事故物件に該当しやすいものの、老衰や病死、不慮の事故死などは含まれません。
日常生活であまり起こらない事件や事故があった際に、通常の不動産とは区別して扱われます。
売却相場への影響
事故物件は一般的に敬遠されやすく、そこで起きたことに応じて値引きするのが一般的です。
●自然死や孤独死：1～2割引
●自殺：3割引
●他殺：5割引
上記の割合はあくまで目安であり、これだけの値下げが必須ではないものの、ある程度の値引きは避けられません。
購入者から敬遠される度合いに応じて値引きの必要性が変わるので、そこで起きた事件や事故にあわせて調整してください。
事故物件の不動産で知っておきたい告知義務や売却のコツ
先述のとおり、事故物件には告知義務が課されているうえ、その不動産にある瑕疵はどのようなものでも売却前に買主へ説明するのが一般的です。
説明していない問題点が将来発覚した場合、買主から損害賠償を請求されたり、売買契約自体を白紙化されたりします。
一度取引が成立したあとでもトラブルにいたる可能性はあるので、事故物件のことを含めて、その不動産の瑕疵はもれなく伝えてください。
事故物件をうまく売るコツ
告知義務もあるなか、敬遠されやすい事故物件をうまく売却するには、相応の値引きを前提として、さらに以下のような対応をとるとよいです。
●特殊清掃でしっかり掃除する
●リフォームする
●更地にする
●少し時間を置く
●駐車場にして当面運用する
●不動産会社の買取を利用する
死人が出た当時の雰囲気を可能な限り消したり、売却までに少し時間を置いたりすれば、比較的売りやすいです。
なお、これらのコツを実行しても告知義務はなくならず、以前にあったことは説明しなければなりません。
それが原因でどうしても売れないときは、不動産会社の買取を利用するのもおすすめです。
まとめ
事件などで死人の出た不動産は事故物件とされ、購入希望者への説明が欠かせず、一定の値引きも避けられません。
それでも売ること自体は可能なので、手放したい方はご紹介したコツを活用しつつ、ぜひ売り出してみてください。
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