不動産を売却する際にはさまざまな費用がかかりますが、登記費用もその一つです。
実際のところ、不動産登記とは何かよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却時にかかる登記費用について、費用の目安や必要書類なども合わせてご紹介します。
不動産売却時に支払う登記費用とは何か？
土地や建物などの不動産を所有している人と実際に住んでいる人が必ずしも同じではありません。
たとえば、親が所有している家に子どもが住んでいることもあるのです。
誰がその不動産の所有者なのかを明確にするためにおこなうのが不動産登記で、不動産を売却する際には「抵当権抹消登記」という手続きをしなければなりません。
抵当権がついたままだと不動産は売却できないのです。
そして、登記内容を変更する際には、登録免許税と呼ばれる税金を支払う必要があります。
また、抵当権抹消登記の手続きは司法書士に代行を依頼するケースが多いため、その際の司法書士手数料もかかります。
さらに、登記簿の住所や氏名が変わっている場合は住所・氏名変更登記が必要になり、その際の費用も発生するのです。
売り主側に発生する登記費用について、それぞれくわしく金額を確認しておくとよいでしょう。
不動産売却時に支払う登記費用の目安は？
抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、一つの不動産につき1,000円です。
つまり、土地と建物を売却する場合は、それぞれ1,000円がかかるので、合計で2,000円になります。
住所・氏名変更登記にも1,000円がかかりますが、これも土地と建物それぞれの分が必要なので合わせて2,000円です。
司法書士に支払う手数料については、司法書士事務所によって報酬金額が決められていますが、一般的な目安としては1万円前後となっているため、事前に確認してみるとよいでしょう。
また、それぞれの登記に必要な書類も確認しておいてください。
抵当権抹消登記には、登記申請書や司法書士への委任状、登記原因証明情報、登記事項証明書などの書類が必要です。
ただし、登記証明書は司法書士に手続きの代行を依頼する場合は必要ありません。
住所・氏名変更登記には戸籍謄本や住民票が必要になるため、事前に準備しておきましょう。
まとめ
不動産売買において不動産登記は必要なものなので、「何かよくわからない」という方は事前に確認しておいたほうがよいでしょう。
登記には費用がかかるだけでなく、必要な提出書類も多いため、早めに準備できるように調べておくことをおすすめします。
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