不動産売却にもさまざまなケースがあり、たとえば「賃貸物件のオーナーが賃貸物件として人に貸したままの不動産」を第三者に売却することもあります。
少しややこしそうな話なので手続きなどはどうなるのか気になりますよね。
今回は、賃貸物件として人に貸したままの状態の不動産を売却するにはどうしたらよいか、その方法や注意点について解説します。
賃貸物件として人に貸したままの不動産を売却する方法
まず、不動産の売却そのものに関しての手続き方法は通常の不動産売却と同じです。
ただし、人に貸したままの不動産売却は売却手続きだけでなく、オーナーチェンジの手続きも取る必要があります。
具体的には、賃貸物件の買主がその物件の賃貸借契約を引き継いで、賃借人（借りている人）を引き続き住まわせる必要があります。
また、賃貸借契約が終了した際には、新たにオーナーとなった買主が、賃借人から預かっていた敷金を返還しなければいけません。
こうした点について、売主と買主で合意する必要があるわけですね。
売主は事前に不動産の賃貸借契約の内容などをしっかり説明し、買主がそれを了承しなければ売買は成立させられないのです。
賃貸物件として人に貸したままの不動産を売却する際の注意点
賃貸物件として人に貸したままの不動産を売却することはできますが、その際に知っておくべき一番の注意点として挙げられるのが「人に貸したままの不動産は、売却価格が安くなりやすい」ということです。
その理由としてはまず「人に貸したままの状態だからこそ、買主は購入する不動産の内覧ができないというデメリットがあるため、どうしても購入に対して慎重になる」というのが挙げられます。
また、不動産業者の査定においても、人に貸したままの不動産は「収益物件」という扱いになり、これは一般的な居住用物件よりも低めに査定される傾向があるのです。
買主の心情、不動産業者の査定上の判断、その両方で不利なわけですね。
こうしたことを聞くと「人に貸したままで売却するよりも、出ていってもらってから売却しよう」と考えるかもしれません。
しかし、実はこれは非常に困難なことです。
なぜなら、そもそもオーナー側には「売却したいから退去してくれ」と要請する権利すらないからです。
賃借人が住み続けたいと思えば、そちらが優先されるのです。
どうしても退去をお願いしたい時は不動産業者に相談し、交渉してもらうという手もありますが、もちろん成功が約束されているわけではありません。
まとめ
今回は、人に貸したままの状態の不動産を売却するための方法や、注意点などについて解説しました。
通常の不動産売却の手続きだけでなくオーナーチェンジの手続きも必要だということ、売却価格面で大きな注意点があることを理解しておきましょう。
不動産売却についてお悩みの方は、私たちエースカンパニー不動産にお任せください！
買取保証や売却査定に関してもぜひご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
