不動産を売却するとき、セットで必ず考えておきたいのが納税のことです。
その建物や土地などを売って利益が出た場合、金額によっては多額の課税が発生して納付に苦労しやすいです。
この負担を少しでも軽くするテクニックのひとつとして、今回は圧縮記帳をご紹介します。
納税のことも含めて不動産をうまく売却するためにもぜひご覧ください。
不動産を売却した直後の納税が楽になる？圧縮記帳とは
圧縮記帳とは、簡単にいうとその不動産売却で得た利益を先送りにし、物件を売った直後の課税を軽くする方法です。
収入に所得税が課されるときのように、課税の原因は基本的に利益の発生です。
不動産を売却しても、損益を計算すると赤字だった場合には圧縮記帳などのテクニックは必要ありません。
しかし利益が出ている場合には課税が避けられず、不動産を売却してからまもなく納付を求められます。
もちろん課税額は利益の金額を超えることはないので、不動産売却で得た資金がそのまま残っているなら問題はないのです。
ただ、不動産を売って得た金銭を別のことにすぐ使わざるを得ず、納税資金がなくなることも実際には珍しくありません。
そのようなときに圧縮記帳を使うと、本来ならすぐに発生するはずの税金が先送りされ、資金のやりくりが簡単になります。
不動産を売った直後に多額の課税が予想されるものの、売却で得た資金が手元に残らないことが確定している方など、圧縮記帳を用いるとよいでしょう。
不動産の売却後に圧縮記帳を用いるメリットや注意点とは？
圧縮記帳を用いると、資金が一時的に底をつく時期の課税を避けられ、納税のために借り入れする必要がなくなります。
資金の工面に失敗して納税できず、延滞税などが課されるリスクを避けられることも、圧縮記帳を用いるメリットです。
その一方で、圧縮記帳は不動産の売却で発生する税金をあくまで先送りするのみであり、節税策ではない点には注意が必要です。
納付を一度保留できた税金は翌年以降に必ず納める必要があり、税額が通常より減ることもありません。
そのため、圧縮記帳を用いると不動産を売却した年はよいものの、その翌年以降の納税で一般的に苦労する可能性があります。
毎年発生するそのほかの税金とあわせ、翌年の課税額が合計いくらになるのかはしっかりと確かめておき、猶予期間を活かして資金は計画的に準備しておきましょう。
まとめ
不動産の売却で利益が出た際、課税自体は避けられないものの、納税のタイミングは圧縮記帳を用いて先送りにできます。
資金のやりくりが簡単になるなど多くのメリットがあるので、必要に応じて活用してみてください。
ただし、ご紹介したように圧縮記帳は節税策ではない点には十分に注意が必要です。
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