近年の自然災害の頻発を受け、全国各地でハザードマップが作られていることはご存じでしょう。
このハザードマップは対象地域で暮らす方の防災に役立つのみならず、不動産の売買において対象の物件の説明にも活用されています。
今回は不動産を売却する際にハザードマップが与える影響や、ハザードマップの種類をご紹介するので、ぜひご覧ください。
不動産の売却にハザードマップが与える影響
近年の自然災害の頻発を受け、水害ハザードマップで被害が予想されている不動産は、売却にあたってリスクの説明が義務付けられました。
リスクが明確にされると物件の価値が下がりそうですが、不動産の地価には影響しません。
ハザードマップはあくまで防災のための情報であり、不動産の地価の計算方法とは関係ないからです。
ただ、水害などのリスクを懸念して買主から購入を控えられた結果、不動産の売却にあたり値下げを要する可能性はあります。
実際に価格を見直すかどうかは売主の意向で決められるものの、なかなか売れないようなら値下げの必要性は高いです。
買主の不安をあおるような情報は伏せておきたいところですが、先述のとおり水害が予想されている不動産は売却にあたってリスクの説明を避けられません。
また、ハザードマップは多くの自治体で広く公開されており、買主側でも個人的に確かめられます。
不動産の売却に影響する可能性はあるので、ハザードマップで水害が予想されている物件などでは、売り方や値段を事前にしっかり考えておくとよいです。
不動産の売却時に知っておきたいハザードマップの種類
ハザードマップには、下記のような種類があります。
●洪水
●内水
●高潮
●津波
●土砂災害
●火山
●地震
洪水ハザードマップとは、河川の氾濫や浸水による被害を予想する地図のことです。
内水ハザードマップとは、ゲリラ豪雨など短時間に大量の雨が降った際、下水道などで処理しきれずに周囲へとあふれた水で起こる浸水被害を予想する地図のことです。
自然災害の種類が異なれば、被害の程度や対象地域も変わるので、このようにさまざまなハザードマップが作られています。
なお、対象の地域で予想される被害をまとめて確認できるよう、複数のハザードマップを1つにまとめているケースもあります。
売却予定の不動産にどのような自然災害の被害が予想されているのか、売主としてもぜひ確認してみてください。
まとめ
ハザードマップで水害被害が予想される不動産は、売却にあたってリスクの説明が義務付けられています。
リスクの説明により不動産の地価が下がることはないものの、売れ行きが悪くなり、値下げが必要となる可能性はあります。
上手な売り方を考えるためにも、各種類のハザードマップを不動産の売却にあたって確認してみてください。
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