不動産を売却する際に、「確定測量をしましょう」と不動産会社から言われる場合があります。
今回はこの確定測量が不動産売却にどれほど重要なのか、また費用はどのくらいかかるかをご紹介します。
不動産を売却する際に欠かせない確定測量とは
ここで言う測量とは、土地の寸法や面積を測ることであり、その結果の数値を図面に起こしたものが測量図面です。
測量の種類には以下があります。
現況測量とは
現地にある柵やブロック塀、境界杭を境界にしたり、所有者の指示をもとに仮の境界を設定したりして測量します。
このとき、隣接地の所有者との立ち会いや境界における合意は必要ありません。
土地の売却価格を検討したり、どのくらいの大きさの建物が建てられるかを検討したりすることができます。
ただし、登記することはできません。
確定測量とは
この測量によって境界が確定されます。
現地で隣接地の所有者と立ち会いながら合意を得た境界点をもとに、測量します。
確定測量図面は、所有者同士が合意した文書を添えて、正式な測量図面として法務局に登記できます。
現況測量に比べ、隣接地の所有者合意があるためトラブルリスクが低く、より信用できる測量図面として効力があります。
不動産を売却する際、土地の境界が確定されていることは、原則必須です。
境界が確定されていない場合、たとえば植木の越境や駐車位置など、とくに都市部ではお互いの所有者が主張しトラブルになりやすいからです。
また買主側も、確定測量がされていない不動産にはそのようなトラブルの可能性があると思い、敬遠しがちです。
不動産売却に必要な確定測量の費用は？
確定測量の場合、隣接地所有者全員の立ち会いが必要であるためスケジュール調整もあり、日にち、費用がかかります。
さらに、所有者間の境界合意の確認書面、測量図面の作成、登記費用を含めて、相場として100万円前後の費用が必要です。
一方、現況測量の場合は、一般の整形地で確定測量の2割程度です。
確定測量の費用が高額になるケース
測量する土地が複雑な地形である場合
複雑であれば隣接地も増える可能性が高く、それだけ合意を得なければならない所有者も増えます。
測量の作業も複雑になることから、日程調整や工数に時間と費用がかかります。
隣接地が公有地や水路の場合
行政担当者とのスケジュール調整が加わり、時間と費用がかかります。
すでに隣接地所有者と境界についてトラブルがある場合
すでに隣接地の所有者と境界について揉めている場合は、解決のための調査などにさらに費用がかかります。
まとめ
不動産売却には確定測量が必要で、買主にとっても安心材料の1つになります。
確定測量は、隣接地の所有者のスケジュールに左右され時間がかかります。
すぐにでも売却したい場合に、確定測量に時間をかける余裕がなければ対応も難しくなるでしょう。
不動産の確定測量は土地家屋調査士がおこないますが、売却を考えているのなら早めに見積もりを依頼して、準備を進めておくことをおすすめします。
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