今回は不動産の減価償却とは何なのか、わかりやすく解説していきます。
また節税との関係についても、みていきましょう。
不動産の減価償却とは？わかりやすく解説
まずは減価償却についてわかりやすく解説していきます。
経理作業では、物の購入（取引）に対して勘定科目で記録をします。
たとえば「電話代の支払い」は「通信費」、「ボールペンの購入」は「事務用品費」です。
そして「固定資産の購入」は「減価償却費」として記録されます。
不動産においてはその建物部分が「減価償却費」となります。
「減価償却」とは時間の経過によって価値が減少していく固定資産のことで、購入費用を耐用年数に応じて計上していきます。
つまり1回に全額経費とするのではなく、何年かかけて少しずつ経費にしていくルールです。
時間の経過とともに下がる資産の価値を、正しく評価するためにおこないます。
ちなみに不動産の土地部分は、これに含まれません。
減価償却の目的
一般的な目的は、不動産取得にかかった費用で収益を得るためです。
利用した期間に応じて経費として計上することが、企業会計にとって望ましくなります。
減価償却費は経費として計上できるので、節税のためにも重要なポイントです。
不動産の減価償却と節税をわかりやすく解説
次に節税について解説していきます。
減価償却の計上によって、法人税や所得税に影響します。
所得が多いほど税額が増える仕組みですが、減価償却費として法廷耐用年数に応じて費用が分割計上されるため、数年間経理上の課税所得が減少します。
これにより法人税や所得税などの税額が減少し、節税になるのです。
ただし、不動産をローンで建築・購入するケースでは、一般的に減価償却期間よりも返済期間のほうが長くなります。
すると減価償却期間を過ぎたあとに、税金の支払いが増加する可能性がありますので注意が必要です。
減価償却期間とローン返済期間の関係に、気をつけましょう。
また減価償却した建物を売却すると、譲渡所得税が高くなる可能性もあります。
譲渡所得税は、今まで減価償却してきた額を取得額から差し引く必要があるため、減価償却費の額が大きいと譲渡所得税も高くなるのです。
法人の場合は、法人税も高くなります。
そのため減価償却した建物を売却する際には、譲渡所得税や法人税をよく考慮して、すすめるようにしましょう。
耐用年数とは
耐用年数とは、建物や機械などの固定資産が、本来の用途用法で使用に耐えられる効用持続年数のことです。
国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています。
まとめ
不動産の減価償却についてわかりやすく解説しました。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
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