人生でもっとも大きな買い物の一つともいえる不動産。
契約から引き渡しまでスムーズにこなしていきたいものですよね。
しかし多くの人にとって、不動産の引き渡しは人生で何度も経験することではありません。
そこで今回は、引き渡しの際に注意したいことをご紹介します。
あわせて、トラブルが起こってしまったときの対処法についてもご覧ください。
引き渡し時に注意することとは？買い主がチェックすべきこと
内覧会
夢のマイホームがとうとう形になり、引渡し前に行われるのが内覧会です。
これは完成した住宅の仕上がりを見るものなのですが、主に2つの観点でチェックしていきます。
ひとつは、契約書通りの仕上がりになっているかということ。
住宅の設備はもちろん、使われている建具や内装材が間違いないかをくまなく確認していきましょう。
もうひとつは、仕上がりに不具合はないかという点。
壁・天井・床などに傷はないか、ドアの開閉はスムーズかなどもチェック。
全て問題なければ確認書類に署名・捺印します。
中古物件の場合も、同じように現場の確認をするケースがあります。
この場合は、約束していた修理は完了しているか、付帯設備の有無などが契約書通りかといったポイントをチェックしましょう。
残金決済や書類の準備
引き渡しと同時に、さまざまな費用を清算するのが一般的です。
残金の支払いや、税金・登記費用・公共料金・仲介手数料などの支払いを行います。
残金を住宅ローンで支払う場合はその準備が必要。
さらに、登記申請のために住民票や委任状を準備しておく必要もあります。
これらに不備があった場合、引き渡しが完了しないおそれがあるので注意しましょう。
残金決済が終わったら鍵を受け取ることができ、晴れて引き渡し完了です。
引き渡しが遅れる？トラブルが起きたときの対処法
引き渡しの際に起こりうるトラブルとして多いのが、引き渡しの遅れです。
新築の場合は工期が延びて期日までに完成しないことがあります。
中古物件の場合は、前の入居者の引っ越しが遅れており、明け渡しができないというケースも。
また反対に、買い主の支払いが遅れているという場合もあります。
この場合、売買契約を結んでいる以上契約違反となるため、原則として罰則が発生します。
一般的な不動産売買契約書には、契約違反の場合の違約金を売買価格の10％～20％と定めていることが多いようです。
実際には、売り主と買い主で改めて覚書を交わし、引き渡し期日を変更することがほとんどです。
このとき違約金は発生しませんが、場合によっては新たに発生した費用などを補償してもらうことができます。
ただし、引き渡しの見込みがまったくないときなどは、契約不履行を理由に契約解除することも可能です。
また、引き渡しの遅れ以外にも、建具や設備が決められたものと違っていたり、不具合が見つかったりする場合があります。
このように契約内容との相違が見つかった場合も、相手の誠実さを見極めて対応しましょう。
まとめ
不動産の引き渡しに際して注意したいことをご紹介しました。
安心してスムーズな取引を進めるためにも、正しい知識を身に着けておくことがとても大切です。
満足のいく取引にするためにも、引き渡しにはしっかり準備して臨んでくださいね。
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