不動産を売却するときは、買主とのトラブルを防ぐために仲介業者による物件調査が必要です。
しかし、調査項目が多く、売却に至るまでどのくらいの時間が必要なのか、よくわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、物件調査の流れと調査項目の内容についてご紹介します。
不動産の売却に必要な物件調査の流れ
物件調査は、おもに以下のような流れで行われます。
●売主へのヒアリング
●現地調査
●登記事項調査
●役所調査
●ライフラインの調査
まずは売却をスムーズに進められるか確認するために、ローンの支払いが残っていないか、固定資産税を滞納していないかなど売主に対するヒアリング調査が行われます。
売主へのヒアリングが完了したら、仲介業者が現地、役所、法務局に足を運び、不動産に関するさまざまな調査を行います。
買主はこの調査結果を元に物件の状態や周辺環境などを確認し、購入するかどうかを判断します。
この調査を怠ると買主に物件の情報を正しく伝えられないほか、売却後にトラブルに発展することも懸念されるため、売買において重要な調査と言えるでしょう。
また、物件調査を進めるためには、土地と建物の登記事項証明書の写しなどを売主側から提出しなければなりません。
調査はおよそ1週間～10日程度で完了するものの、スムーズに進めたい方は事前に用意しておくと良いでしょう。
不動産の売却に必要な物件調査の内容とは？
物件調査では、おもに以下のような項目が調査されます。
現地調査
現地調査は、買主の暮らしに直結する情報を調べるための重要な作業です。
おもに土地の境界、接面道路の幅、建物の間取りや劣化状況、地目、周辺環境について調査します。
周辺環境の状況については、生活に支障をきたしそうな騒音や異臭などがないか、どのような交通機関を利用できるのか、学校やスーパーなど施設の確認が行われます。
マンションの場合は、管理組合のルールや修繕積立費の金額についても調査が必要です。
登記事項調査
登記事項調査は法務局で行われる調査で、物件の所有者を確認したり、売買契約に必要な書類を取得したりするのに重要な作業です。
おもに所有権や抵当権の状況を調査し、登記事項証明書などを取得します。
役所調査
役所調査は、物件の所有者も把握していない情報を明らかにしたり、法的な制限がないか確認したりするために重要な作業です。
おもに用途地域の確認、道路の種類とその幅員の調査、建ぺい率の調査などを行います。
ライフラインの調査
ライフライン調査は買主が安心して生活をスタートさせるための重要な作業で、おもに水道、電気、ガスの整備状況を調査します。
特に下水道が整備されていない土地は、買主自身で工事を依頼するかどうか判断が必要であるため、伝え忘れがないように注意が必要です。
まとめ
物件調査は買主と売主が安心して取引を行うための作業です。
また、どれくらいの金額で売却できるのか査定するための基準にも役立ちます。
不動産の種類（戸建てやマンションなど）によって調査内容は異なるため、どのような調査が必要なのか知りたい方は仲介業者に問い合わせてみましょう。
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不動産の売却を検討されていましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。
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