住宅への価値観の変化やライフスタイルの多様化などで、中古マンションへの関心が高まっている近年。
あえて築年数の経過している物件をリーズナブルに購入して、リフォームをする新しいスタイルも人気となっていますよね。
今回は、中古マンション市場が賑わう今だからこそ知っておきたい「限界マンション」について見ていきましょう。
いわゆる「限界マンション」の築年数の目安とは
中古マンションへの価値観が変わってきた最近は、あえて中古マンションを購入するという選択肢を選ぶ方も増えています。
そこで、中古マンションの売買に大きく関わってくるのが、築年数の問題。
「管理が行き届いているけれどそれなりの築年数が経過している物件」はあまり問題がありませんが、「限界マンション」と呼ばれるような「築年数の経過や建物の維持管理に問題があり、老朽化や住環境の悪化が課題となっているマンション」の場合は、売買にもコツが必要となります。
限界マンションかどうかを判断する時は、47年のRC造や34年のS造などのマンションの構造部分の耐用年数と築年数の差を目安のひとつにするとよいかもしれません。
築年数もポイント！限界マンションの売却方法と活用するコツとは
所有している不動産がすでに限界マンションにあたるという場合や限界マンションになってしまう不安がある場合は、早めの売却を検討するのがおすすめ。
一般的には、築年数が20年に満たないマンションが資産価値も下がりにくく売却しどきと言われています。
また、売却が難しい場合などは、相場よりもリーズナブルな家賃を設定して賃貸物件として活用する方法などもおすすめです。
築年数だけではない？限界マンションになる理由と予防策とは
気をつけたいのは、30年以上の築年数が経過しているからと言って、必ずしも限界マンションの仲間入りをしてしまうわけではないこと。
築年数だけではなく、管理組合がきちんと機能しているかどうか、立地条件や周辺環境に大きな変化はないかどうか、空き部屋率はどうかなどの点も重要となります。
たとえば、入居者の高齢化や空き部屋率が目立つようになると、マンションの維持管理費を積み立てていくのが難しくなり、限界マンションに近づいていくと言われています。
限界マンションにさせないためには、入居者と管理組合が一丸になって、将来を見越した修繕計画を立てることや、一戸一戸がきちんと修繕積立金を納めていくことが大切になります。
まとめ
中古マンション市場が活性化する一方で、じわじわと社会問題になってきている限界マンションの問題。
マンションの築年数や現状の管理状況などを踏まえたうえで、売却をするのかどうかなど、早め早めの対策を練っていきましょう。
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