マンションの売却を検討しているみなさんは、売却時にかかる費用や手数料についてどのくらいご存知でしょうか？
購入時と同じく売却時にも費用や手数料がかかることを知らないと、予想以上に出費が増えてとまどってしまうこともあります。
これらの費用に関する知識をつけて、着実に売却の準備を整えましょう。
マンションの売却時にかかる仲介手数料とそのほかの諸費用
マンションを売却するとき、まず不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は売却活用に際して不動産会社が必要とする活動資金であり、広告費・宣伝費・契約書制作費用・人件費などとして活用されます。
仲介手数料の上限額は国によって定められているため、長期間売れなくても仲介手数料の支払い額が増えることはありません。
また、マンション売却の際には抵当権抹消登記と所有権移転登記が必要です。
売主は司法書士に抵当権抹消登記費用として登録免許税・司法書士への報酬・実費類を合計した約1万円を支払い、登記手続きを依頼します。（所有権移転登記費用は基本的に買主側が負担します）
住宅ローンの残債がある場合は一括返済してから売却を開始することになりますが、その際に銀行への手数料が発生することがあります。
また、マンション売却によって利益が出た場合は翌年に譲渡所得税などを支払う必要があります。
マンション売却や買い替え時に税金を減らすことができる特例
売却により利益が出れば良いですが、必ずしもそうとは限りませんよね。
もしマンション売却によって損失が出た場合は、「譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の利用を検討しましょう。
一定の条件を満たすことで住宅ローン残高から売却価格を差し引いた価格が特例の限度額となり、損益通算と繰越控除の対象となります。
売却のみの場合も買い替えの場合も、翌年に確定申告をすることで特例を受けられるようになります。
2年目以降に繰越控除を受ける場合は、損失申告を税務署にしなければいけません。
まとめ
今回は、マンションを売却する際にかかる手数料や費用について解説しました。
これらの費用は、売却を検討するときに知っておくべきもののひとつです。
売却によって損失が出ないに越したことはありませんが、損失が出たときのための特例についても知っておくと安心です。
もしわからないことがあっても不動産会社や司法書士が丁寧に教えてくれるので、小さなことでも気軽に質問してみましょう。
不動産の売却についてなにかお困りでしたら、私たちエースカンパニー不動産までお気軽にご相談ください！
