敷地の目の前に水路があるなど、少し特殊な造りをしている物件は決して珍しくありません。
その不動産を売りたいとき、水路が近いからこそおさえるべき特殊なポイントがあります。
ここでは不動産の売却を検討している方に向け、水路が近い際に知っておきたい基本や注意点を紹介します。
水路が近い不動産を売却する際の基本的な方法とは
目の前にある水路の影響で、その土地の活用を制限されることは多いため、売却にあたってそれらを確認しなければなりません。
たとえば、その水路があっても道路とつながっている土地とみなされ、建築が許可されるのかどうかです。
法令が定める種類の道路と、規定以上の形でつながっていなければ、敷地には住居などを建てられません。
敷地前の水路に橋をかけている場合、実際には道とつながっているようで、法令上は接道のない土地とみなされることがあります。
さらに、水路は公共の管理物であり、そこに橋を架けるには許可が必要です。
その土地を購入したときに許可を得たか、元からあった橋なら、以前の所有者が対応していたのか、確かめなければなりません。
これらの条件次第で土地の活用のしやすさが変わるため、売却にあたってあらためて調査し、購入希望者に説明できるようにしてください。
このような調査をしっかりサポートできる不動産会社へ仲介を依頼するのも基本です。
水路が近い不動産を売却する際の注意点とは
使用が制限される土地を説明せずに売った場合、売却後でも売主の方が責任を問われる恐れがあります。
物件を購入した方を保護するため、契約書に記載のない瑕疵が取引後に発覚した場合、近年では売主の方へとさまざまな請求ができるのです。
たとえば、発覚した問題を解決するための修繕のほか、価格の減額や契約解除なども求められます。
一度売れればその物件で起こる問題と縁が切れるわけではないため、その他の問題点とあわせ、水路の影響についてしっかりと説明し、契約書にも明記してください。
そのためにも、必要と思われる調査があれば、費用を支払ってでも専門家に調べてもらうと安心です。
その結果、何か問題が発覚した場合は、不動産会社と対応をしっかり協議することが大切です。
事前に説明し、契約書にも明記していれば、瑕疵があっても売主の方は責任を問われないものの、問題が発覚している物件を好んで購入する方はあまり多くありません。
売れ行きを改善するため、敷地前の橋を広げる、使用の許可をあらためて取るなど、水路に関する問題を解決してから売り出すことも検討されるとよいでしょう。
まとめ
敷地前の水路は、その物件で暮らす際には気にならないものの、売却するときには大きな問題であることも珍しくありません。
詳しい不動産会社に相談しつつ、物件を売り出すにあたってしっかりと問題を調査し、購入希望者に説明してください。
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