不動産売却をするときは、さまざまな費用がかかります。
特に、相続した不動産は建物の築年数が古いことがあるので、解体して売却しなければいけないケースも。
そこで、不動産を売却するまえに解体しなければいけない場合の付帯工事の内容や費用について、工事の種類やポイントを見ていきましょう。
解体して不動産売却する付帯工事の種類！付属設備やアスベストはどうする？
不動産売却をする前に建物を解体するには、付帯工事が必要になるケースがあります。
付帯工事とは建物の本体以外の工事で、残置物やブロック塀など付属設備の撤去、アスベスト除去工事などの種類があります。
ブロック塀やフェンスの撤去なら3万円程度など、業者に依頼すると費用が発生するため、残置物など自分でできるものは対処しておくと出費を抑えることができるでしょう。
費用が高額になるのが、アスベスト除去工事です。
アスベストとは保温性や断熱性、吸音性に優れた物質で、1975年頃まで多用されていました。
しかし、発がん性物質が含まれていることがわかり、2006年には使用が禁止されています。
人体への悪影響がある物質の除去となるため、解体工事では特殊な方法で除去しなければなりません。
そのため、解体・撤去費用がかなり高額になることを理解しておきましょう。
解体工事を終えた後、基礎も撤去する地中障害撤去工事をおこなう場合の費用も高額です。
古い井戸や浄化槽がある場合、地中障害撤去工事が必要になるので注意しましょう。
不動産売却の前に解体したい！相続した不動産の付帯工事をスムーズにするポイント
不動産売却前に解体する工程は、依頼する企業によって異なります。
一般的には付帯工事で建物本体以外の部分を解体してから、建物本体の解体をする流れです。
不動産をスムーズに解体するためには、付帯工事をスムーズに終わらせなければいけません。
工程の流れをチェックすることも大切ですが、どれくらい費用がかかるかは解体前に確認しておくポイントです。
建物の解体にも費用がかかりますが、付帯工事には建物解体と同額の費用が必要になるケースがあります。
安価ではないため、何社かに見積もりを依頼して工事をしてもらいましょう。
解体費用を少しでも安く抑えるポイントは、自分でできることは自分でおこなうことです。
相続した不動産の場合、家には家財道具がそのままになっているケースがあります。
解体業者に依頼すれば残置物として撤去してくれますが、自分で遺品整理をして処分すると、費用を抑えられるのです。
相続した不動産で、誰も住まないから解体して売却するケースなら、自治体の補助金や助成金が利用できるケースがあります。
どのような補助金や助成金があるのかは自治体によって異なるので、事前に問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ
不動産を解体するときの、付帯工事の内容や費用についてご紹介しました。
相続した不動産は建物の築年数が古いケースが多いので、解体してから売却を考えることがあります。
解体費用を安く抑えるために、付属設備や残置物は上手に処分しましょう。
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