現在住んでいる住宅を売却し、新しく住む住宅を購入する一連の流れをセットでおこなうことを買い替えといいます。
住宅の売却および購入には大きな金額が動きますので、買い替えの際には自身の家庭の状況などを把握しきちんとスケジュールを立てて行動することが大切です。
そこで今回は、住宅の買い替えにおける売却活動にはどのような方法があるのか、また買い替えた際には税金は発生するのかを併せて解説していきます。
住宅を買い替える際の方法「先行売却」と「先行購入」とは？
住宅の買い替えには先行売却と先行購入という方法があります。
ここではそれぞれの方法やメリット、デメリットをご紹介します。
＜先行売却とは？＞
住宅を買い替えする際の先行売却とは、新しく住む住宅を購入する前に現在住んでいる住宅を売却する方法です。
先行売却をおこなう最大のメリットは、事前に売却代金が明確化することで新しく購入する住宅の資金計画が立てやすくなることです。
また自宅の売却を焦る必要がないため、売却金額やその他条件に関しても比較的余裕をもって売却活動をおこなうことができます。
一方デメリットとしては、自宅の売却と新居の購入がスムーズにおこなわれず期間が開いてしまった場合、仮住まいが必要となり手間と費用がかかってしあう点が挙げられます。
さらに引っ越しのタイミングなどの関係で新居を買い急ぐ必要がでてきて、新居の条件を妥協しなくてはならない可能性が出てくることも挙げられます。
＜先行購入とは？＞
住宅買い替えの際の先行購入とは、新しく住む住宅を決定した後に現在住んでいる住宅の売却をおこなうことをいいます。
先行購入のメリットは、自宅の売却の前に自分がどのような住宅に住みたいかを十分に吟味し納得したうえで希望の新居を購入できる点です。
住宅の買い替えは新居の購入が最終的な目的であるので、その新居の条件を妥協することなくじっくり探せることは大きなメリットといえます。
しかし、自宅の売却時期が大きくずれて新居の取得日までに売却できずにいると、住宅ローンの支払いが二重になってしまう可能性があるのがデメリットといえます。
住宅を買い替えた際にでる売却益に税金はかかるのか？
自宅を売却した際に利益が出た場合においては税金の対象となりますが、自宅の買い替えで売却益が出た場合は条件を満たせば税金を繰延できる「買い替え特例」という制度があります。
制度の対象となるのは、新しく購入した住宅の方が売却した自宅の価格よりも高かった場合です。
ただし、非課税になるのではなく課税が繰延されるだけで、万が一また自宅を買い替える際には課税されますので注意が必要です。
また、特例を利用するには条件がいくつかありますので自分が当てはまるのかをきちんと確認しましょう。
まとめ
住宅の買い替えの方法や税の制度をご紹介しました。
自身の家庭の状況などを把握し、納得のいく買い替えができるよう今回の記事をぜひ参考にしてみてくださいね。
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