不動産を売却するときには、火災保険を解約する必要がありますが、そのタイミングはどうしたら良いのか、返金されるのかどうかなど疑問に思っている方もいると思います。
この記事では、「火災保険を解約するタイミング」や「解約したときの返金」についてまとめたので、不動産を売却する際の参考にしてみてください。
不動産売却時に火災保険を解約するタイミング
不動産を売却するときの火災保険の解約は、不動産を買主に引渡した直後がベストタイミングです。
不動産の売却が決まり、引っ越しをすませたあとでも、火災保険を解約してはいけません。
引き渡し完了前に解約してしまうと、引渡しまでのあいだに、火災などのトラブルが発生したときには売主の責任となり、自己負担となってしまいます。
また、引渡し日の予定日を解約日にして、事前に手続きしておくというのも、今後手続きなどに問題があり、引渡し日が変更となってしまう場合もあるため、避けるようにしましょう。
ただし、火災保険は不動産の名義が変わっても自動的に引き継ぎ手続きがされるわけではないため、引渡し完了後には忘れることのないよう速やかに解約をしましょう。
また、所有権が移転されたあとは補償の対象にはならず、火災保険に加入し続けても無駄に保険料がかかってしまうだけとなるため注意しましょう。
不動産売却時に火災保険を解約したときの返金について
火災保険料は保険会社や契約する補償内容によって異なりますが、支払い方法として、1年ごとに支払うことも、一括で支払うこともできます。
一括で支払うと割引されるため、一括で支払っている方も多いと思います。
そのような場合、不動産売却によって火災保険を解約して返金されるのか心配だと思いますが、加入している保険が掛け捨てでなければ、返金されます。
ただし、保険の残存期間が1か月未満の場合は、返金されません。
また、返金手続きをしなければ、返金されないため注意しましょう。
どの程度の保険料が戻ってくるかは、加入している保険により決まります。
一般的には一括で支払った保険料の半分よりも若干少ない金額が戻ってきます。
具体的には、「保険料」に、保険契約時から経過した年数に応じて返金額を計算するための特殊な係数「未経過料率係数」というものを掛け合わせた金額となります。
まとめ
不動産を売却するときに、火災保険を解約するタイミングは、引渡し直後がベストです。
また、保険の残存期間が1か月以上あり、掛け捨てでない火災保険を解約する場合は保険金が戻ってくるため、忘れずに返金手続きをしましょう。
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